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【沖縄】 県民の4割 「わたしは日本人ではない」
1:影の大門軍団φ ★:2012/07/26(木) 08:44:05.33 ID:???0
オスプレイが尖閣を守る?沖縄県民「中国の脅威より米軍基地そのものが問題」―香港紙
2012年7月23日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入された。
これは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される予定だが、これは尖閣諸島(中国名:釣魚島)を
共同で防衛するためでもあると日米両国の官僚とメディアが示している。
日本の国防力を高め、人道援助や災害時救援力として有用であるとの名目。
さらに、日中間の緊張を高めている尖閣問題の渦中にある現状においても、
「岩国市民や沖縄県民の思いは複雑だ」と香港紙・信報は報じる。
日本本土で予定されている低空飛行訓練や、これまで開発段階を含めた墜落事故の履歴が地元民に不安を与えているのだ。
とくに今年4月以降、同型機は2回も墜落事故を起こしている。
同紙は続けて「沖縄にとって、米軍基地問題は戦後の傷跡である」とした。冷戦時代には対ソ連の重要戦略拠点だった沖縄の米軍基地。
そして現在は、米国によるアジア太平洋地域の覇権争いに協力し、中国を抑制するための役割を担っている。
しかしながら、当の沖縄県民の多くは現在、急速に台頭する中国を“脅威”とは感じておらず、むしろ米軍基地の長期駐留を苦々しく思っている。
これはウィキリークスが公開した米大使館による電報にも記されている。
琉球大学の林泉忠(リム・チュアンティオン)准教授が2005年に行った「沖縄住民のアイデンティティー調査」では、
沖縄県民のじつに4割が「わたしは沖縄人であり日本人ではない」と認識している。
国家利益と対中政策に気をとられ、地元民の感情を軽視する日本は相変わらず米軍に沖縄の地を提供し、
沖縄県民の不安と不満を煽っている。今回のオスプレイ問題は単に、以前からずっと潜在していた地方と政府間の不和が表面化しただけの話である。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63237
Google「匿名は悪」 YouTubeへのコメント投稿に実名制を導入へ
1:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/07/25(水) 19:28:49.05 ID:u40p1HnZ0●
YouTubeの動画につけられているコメントには、性差別、人種差別などの罵詈雑言が含まれていることがある。
Googleは、この罵詈雑言の原因がハンドルでコメントを書き込める匿名性にあると考えているようだ。
Googleはこの状況を変えるために、YouTubeとGoogle+を連携させることで、YouTubeの本名が表示される方向にしようとしているという。
コメント投稿者がGoogle+を利用している場合、コメント投稿時にGoogle+へ登録している名前を使用するかどうか尋ねる
ポップアップが表示されるという。また、匿名を維持したい場合は、設定画面で匿名が必要な理由を設定する必要があるという。
なおBETABEATの取材によると、この機能は米国時間で6月29日から追加され始めたとのこと。
http://it.slashdot.jp/story/12/07/25/0737229/
【社会】 村田教授 「尖閣は中国のもの。石原都知事はデタラメばかり」らしい
1:☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★:2012/07/25(水) 16:02:11.09 ID:???0
・釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題において、日本には長年事実を語ってきた学者が存在し、
彼らは釣魚島が中国のものであるとしてきた。その中で、最近最も精力的に活躍しているのが
日本横浜国立大学の村田忠禧教授である。
京都大学の故井上清教授は、40年前にすでに「釣魚諸島の歴史と帰属問題」で釣魚島が
歴史的に中国に属するものだと解き明かしている。そして、村田教授が8年前に出版した
「尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか」で、再び釣魚島が中国に属する歴史的根拠を
実証したのである。
井上氏や村田氏の言論が日本の主流社会で注目されることは極めて少ないものの、長きに
渡る釣魚島主権の研究は、釣魚島が中国に属することに対し、学術的に極めて重要な
証拠を提供することとなった。
井上氏は、釣魚島が歴史的に中国の領土であることは明確であると考えている。日清戦争で
日本は勝戦国として清国から台湾と澎湖諸島等を取り上げ、それらの島を日本の領土とし
沖縄県に加えた。第二次大戦で、中国、米国、英国が共同で発表した「カイロ宣言」の規定により
日本は日清戦争及びそれ以降に略奪した中国の領土である台湾、満州及びその他の地方を
全て中国に返還することになっていた。同盟国の日本に対する「ポツダム宣言」でも、日本は
「カイロ宣言」の条項を履行しなければならないとされていた。日本が無条件降伏した後、
台湾が中国に戻ったように、これらの島もそれぞれ自動的に中国へ戻され、中国の領土と
なっている。従って、これらの島は中国の切り離せない一部なのである。
村田氏の観点は、井上氏の延長線上にあり、日本が釣魚島を占拠したのは日清戦争の
どさくさに紛れてのもので、胸を張って所有権を主張できる立場にはないという。明の時代以降、
さまざまな中国地図や文献は全て釣魚島、黄尾島、赤尾島を中国の領土として表記している。
地理的位置から言っても、沖縄と釣魚島は海溝を隔てているが、中国大陸や台湾と釣魚島は
大陸棚でつながっており、便利に行き来できる。従って古来より中国の漁民たちは本海域に
おいて漁を行っているのである。
村田氏は、中国と日本は互いに離れることのできない関係であり、今後も戦略的互恵関係を
推進し、ウィンウィンを実現するべきだと主張する。領土問題においても、冷静かつ平和的方法を
とらねばならず、間違っても狭隘な民族主義や偽りの愛国主義等で国民感情を煽るようなことを
してはならない。
東京の石原慎太郎都知事の「釣魚島購入」騒動について、村田氏は次のように語った。
「石原氏は政治家としていつも中日関係を損なうでたらめを言うが、知事として適切とは言えない。
今後もこれが続くようなら、国民もそういう彼の正体に気づくだろう。」
村田氏は今年の初めに横浜大学を退職した。特筆すべきは在籍20年の間、彼の釣魚島関連の
言論に対し、大学側が一切干渉しなかったことである。長年に渡って、ネット上で彼を「売国奴」と
罵る声は絶えなかったが、彼はいつもそれを笑ってやり過ごす。「研究者にとって最も重要なのは、
真実と真理だから」。(以上)
http://japanese.dbw.cn/system/2012/07/25/000538934.shtml
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