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　「一生、小麦が食べられなくなるなんて。家族に気を使わせているのが、何よりつらい」。
岡山弁護団（河田英正弁護団長）が提訴後、岡山市内で開いた記者会見で、県内に住む３０歳代
の主婦が、アレルギー被害の深刻さを訴えた。

　主婦は、テレビコマーシャルを見て旧製品を０９年１月に購入。毎晩使用していたところ、同年９月、
山の散策中に目が腫れるなどの症状が表れた。小麦アレルギーと診断されたが、旧製品が原因とは
気づかず、被害が大きく報道された１１年５月頃まで使い続けていた。

　１１年６月、自宅でハヤシライスを食べていた時、全身にじんましんが出て呼吸困難に陥り、意識が
遠のいた。病院に向かう間、夫が「息をして」と必死に声を掛け、頬をたたいてくれたといい、退院後、
夫に「あの時はもう駄目だと思った」と言われた。それ以来、小麦製品を全く口に出来なくなったという。

　息子が、「お母さんが食べられないから僕もいいよ」と小麦食品を我慢したり、自分のケーキから小麦を
含まない部分を削って食べさせようとしてくれたりするといい、主婦は「子どもに気を使わせていると思うと、
つらく、苦しい」と訴えた。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20120530-OYT8T01284.htm

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（ＣＮＮ）　米短文投稿サイトのツイッターを日常的にチェックしているのは
米国人の８％にとどまるという統計を、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが３１日にまとめた。
交流サイト大手のフェイスブックが上場で脚光を浴びる中、ツイッターは影が薄くなったようにも見える。

８％という数字は２０１０年１１月の２％に比べると４倍、１１年８月の５％に比べると倍近くに増えているが、
フェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）に比べるとはるかに少ない。ピューが２月に実施した調査によれば、
フェイスブックやグーグル＋などの利用者は米国人の６６％に上っていた。

調査は今年１月から４月にかけて米国の成人を対象に実施した。インターネット利用者のうち
２月の時点でツイッターを利用していると答えたのは１５％と、１１年５月の１３％からほぼ横ばいだった。

ツイッターはオバマ米大統領が国民からの質問に答える場として使ったり、中東の民主化要求デモを
後押ししたりする役割を果たすなどして常にメディアで注目されてきた。
しかし利用者はフェイスブックの方がはるかに多いようだとピューの担当者は分析する。

ユーザー数の推移にも、増加を続けるフェイスブックに対してツイッターの伸び悩みが表れている。
フェイスブックのユーザーは現時点で公称９億１００万人に達し、年内に１０億人を突破する見通しだ。
一方、ツイッターが発表している月間ユーザー数は３月の時点で１億４０００万人。
最初の数年は目を見張るほどの成長ぶりだったが、スタートから６年がたち、
統計によっては成長が鈍化したようにも見える。

これに対してツイッターの広報は、ユーザー数は昨年９月の１億人に比べて
大きく増えたと指摘、「成長は極めて堅調だ」と強調している。

2012.06.01 Fri posted at: 11:26 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/30006804.html

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　6月1日の東京株式市場で、グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）などソーシャル各社が大幅に下落し、そろって年初来安値を更新した。
コンプガチャ騒動に端を発した下落に歯止めがかかっておらず、ソーシャル各社は総崩れの状態だ。

　グリーの終値は前日比129円安（-10.28％）の1126円、DeNAは154円安（-9.41％）の1482円。取引時間中にグリーは1122円、DeNAは
1477円の安値を付け、年初来安値をそれぞれ更新。

　2月に付けた両社の年初来高値（グリーは2697円、DeNAは2760円）からそれぞれ半分以下に下落しており、終値ベースの時価総額は
グリーが2623億円、DeNAが2235億円と、2月から合計5000億円以上が吹き飛んだ計算だ。

　ミクシィ、サイバーエージェントも取引時間中に年初来安値を更新。ミクシィは終値で4300円安（-2.87％）の14万5400円となり、時価総額
（225億円）はクックパッド（277億円）を大きく下回っている。サイバーエージェント終値は1万3600円安（-8.24％）の15万1400円。時価総額は
987億円となり、1000億円を割った。ドワンゴは5月28日に年初来安値を更新、6月1日終値ベースの時価総額は200億円を割っている。

　5月の連休明けに起きた“コンプガチャショック”以降、ソーシャルゲームを手がける各社の株価は下落が続いている。各社がコンプガチャの
全廃を宣言したものの、高い成長性で投資家の人気を集めてきた各社だけに、将来性が不透明になっている状況では買いに向かう材料も
ないのが現状だ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/01/news109.html

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「それならうちももらえるはず！」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中
謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。

「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」

殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、
業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについて
テレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。

「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」

問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。


「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」

男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが

「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同）

こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/6616160/

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留学経験者の採用を避ける日本企業

　米国の大学に在学している韓国人留学生は昨年基準で7万3350人、
日本人留学生は2万1290人だった。日本は韓国の2.5倍の人口を抱えているが、
米国の留学生数は3分の1に満たない。日本では外国の大学出身者の就職が難しく、学生たちが留学したがらないためだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズは29日付で、日本の企業は依然として留学経験者の採用を避けている、と報じた。
日本の企業には、組織に忠実で、組織から浮かない人材が適しており、外国の大学の出身者は合わないという考え方が根付いていることが、
その理由だという。グローバルな人材を採用しない傾向は、グローバルマインドが求められる金融・文化・サービスなどの業界で、
日本が苦戦している状況と無関係ではない、と同紙は伝えている。

　同紙によると、日本企業は「外国の大学の卒業生は他人に勝とうという気持ちが強すぎ、同僚たちとうまく付き合えず、
離職率が高い」と信じ込んでいるという。東京三菱銀行の人事部関係者は「私たちが求める新入社員は、会社に長く尽くし、
一貫性を持って働ける人。短期的な利益ばかりを求める人は望まない」と語った。同行が1年間に採用する社員1200人のうち、
外国の大学の卒業生は20人にも満たない。日本企業の人事担当者1000人を対象にしたアンケートでも、
外国の大学の卒業生を採用する意向があると答えた担当者は25％以下だった。

　日本企業はまた、留学経験者が上下関係の厳しい日本の組織文化にそぐわないという偏見も持っている。
英国のオックスフォード大学を卒業したある留学生は、日本企業の面接にはきはきした態度で臨んだところ、
面接官から「どうしてそんなにはきはきしているのか」ととがめられた。また、米エール大学出身の留学生は、
日本企業でインターンシップをしていたとき、上司の前で腕組みをしたとの理由で注意された。
留学生たちは「日本がグローバル人材を受け入れる準備ができているのか、疑わしい」と口をそろえる。

　こうした状況のため、就職活動中の大学生の中には、留学や語学研修経験をアピールすべきかどうか悩む人もいる。
米国で1年間語学研修を受けたある学生は「英語力を自慢すれば、面接官にうぬぼれていると思われるため、
つらい外国生活をどう乗り切ったのかに焦点を当てて紹介した」と話した。日本のある教育委員会の委員は、
日本が留学生を「家を出た子ども」のように見なしているとし「このままでは、日本は国際競争で立ち遅れてしまう」と危機感を募らせた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/31/2012053100992.html

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